最終更新日：2025/03/15
本記事は、AI業界の最新動向に関心を持つ方々、さらにはキャリア形成や転職を検討しているAI人材や、そうした人材を採用したい企業の採用担当者を主な読者と想定したコラム記事です。
書き手はAIDBの経済調査チームです。普段の論文解説記事では主に科学技術の進展を研究ベースで扱っていますが、本コラムは経済的価値への転換を事業ベースで追跡します。
いま、AI業界はこれまでになく大きな盛り上がりを見せています。例えば個人向けのAIサービスや、小規模なタスクを自動化するアプリケーションが注目を集めています。
一方で、公共分野や地方自治体の業務にAIを導入して社会課題の解決を目指す動きも活発化してきました。本記事では、そうした“公共×AI”の領域で確かな実績を積み上げている企業の一例として、株式会社電算を取り上げます。
ソフトウェア投資が拡大し続ける時代に、公共部門に根ざしたシステム開発と先進的なAI技術を組み合わせることで、独自のポジションを築いている点が大きな注目を集めている理由です。
株式会社電算とは？
株式会社電算がいかにして公共分野とAI技術を結びつけ、成長を遂げてきたのかをさらに詳しく掘り下げていきます。
AI技術と聞くと、個人向けのサービスや小さなタスクの自動化がまず思い浮かぶかもしれません。しかし、実はもっと大規模な舞台でAIが活用されている分野があります。それが、地方公共団体や医療、福祉といった公共×AIの世界です。そんな大規模領域に着目し、AIをはじめとする先端技術を取り入れているのが、株式会社電算です。
同社の手がけるシステムは、私たちが普段あまり意識しないところで、住民サービスや自治体業務を支えています。納税手続きや保険、介護など、生活に欠かせない行政サービスの裏側には、電算のテクノロジーが生きています。
公共も、民間も、医療も
電算は、単に行政向けのシステムだけを担っているわけではありません。地方公共団体向けシステム開発・保守運用では、総合行政情報システム「Reams」を中心に各種手続きの電子化や業務効率化を支援し、幅広い自治体への導入実績から高い信頼を得ています。
また、民間企業や医療福祉機関向けの開発・保守運用では、リース業務や病院情報管理など多様なニーズに合わせたソリューションを提供することで、公共セクターだけでなく民間領域でも幅広い活躍を続けています。情報処理サービスやデータセンター事業では、行政の膨大なデータを安全に扱う受託処理と、堅牢なセキュリティ環境を提供しながら、地域社会のITインフラを根付かせるためにシステム機器販売やインターネット接続サービスも展開し、ハード面とネットワーク面の両方から総合的なサポートを行っています。
安定感にプラスされた最先端
公共分野での高い信頼性として、約350の地方公共団体で導入されている総合行政情報システム「Reams」の長年にわたるノウハウが大きな強みとなっており、さらに公共分野の安定収益と民間案件の成長性を両立できる経営基盤によって、社会的意義の大きい分野への投資を着実に進められる土台が確立されています。
公共分野での長年の実績と安定した経営基盤を活かしながら、電算は最先端技術の導入にも積極的です。さまざまなAI技術やプロダクトを展開し、多角的なソリューションで社会課題の解決に取り組んでいます。
電算が提供するAIソリューションのなかでも注目を集めるのが、製造業の検査工程を自動化し、人間では見落としがちな不具合を瞬時に発見できる「Observe AI」、自治体や企業の問い合わせ対応を効率化するチャットボット「SmartRobot」、紙の帳票を短時間でデジタル化して業務の手間を大幅に削減するAI-OCRなどです。
さらに、観光や地域イベントでの活用が広がっているVR/AR/NFTといったデジタルコンテンツサービスも手掛けることで、住民サービスの向上や地方の活性化に大きく貢献しています。とくに書類や対面手続きが多くなりがちな公共分野では、これらの技術によって職員の負担を軽減し、住民がより快適に行政サービスを受けられる環境づくりが進むと同時に、地域の魅力を発信する新たな手段としても注目されているのが特徴です。
自治体の限られた人員でも、チャットボットの導入で問い合わせ対応を効率化したり、AI-OCRで膨大な書類を即座にデジタル化したりできるようになるため、これらの取り組みこそが社会課題解決の“最前線”と言えるでしょう。
決算から業績を見る
気になるのは、「この企業が本当に安定して成長しているかどうか」ですよね。株式会社電算の2025年3月期中間連結決算は、そんな不安を払拭してくれる材料がそろっています。「公共分野で長年の実績がある」と聞くと保守的なイメージを持ちがちですが、株式会社電算は着実な安定経営とAI分野への積極投資を両立させています。以下の数字を見ると、そのバランスの良さがわかります。
電算の研究開発費は5億400万円と前年同期比でやや減少しているものの、自治体DXやAI技術の開発は依然として活発に行われています。キャッシュフローに目を向けると、営業活動から得られるキャッシュは21億7,600万円のプラスを維持し、ITインフラへの投資も堅調です。
さらに、自己資本比率は57.6%と高水準を保っており、財務面でも安定した基盤を持っていることがうかがえます。利益増を背景にAI分野への投資も継続している電算は、公共×AIという社会的ニーズが大きい領域を軸に新技術を展開しているのが特徴です。
こうした「守り」と「攻め」のバランスが取れた経営姿勢は、AIエンジニアやデータサイエンティストにとって、リスクを抑えながら最新技術に携われる魅力的な環境と言えるでしょう。
電算を事例にキャリアを考える
皆さんがキャリアを考えるうえで、株式会社電算はさまざまな成長フィールドを提供しています。たとえば、大規模システム開発が中心となる公共分野にAIを組み合わせたソリューションでは、地方公共団体向けの「Reams®」へのAI導入をはじめ、自治体DXをリードするプロジェクトに携われるのが特徴です。
住民向けアプリや生成AIと連携したチャットボットなど、社会に与える影響が大きい開発を手がける機会も豊富で、政府主導のシステム標準化に対応するための連携ノウハウや、実際の行政業務への実装プロセスを学ぶことができます。また、産業分野へのAI活用にも力を入れており、製造業向けの外観検査システム「Observe AI」をはじめ、医療・福祉機関向けの病院情報システムやリース業務パッケージなど、幅広い業界を対象とした案件に取り組むことが可能です。
画像認識、自然言語処理、データ分析といった多様な技術領域で実務経験を積めるほか、健診システムや生産管理システムにAIを導入することで、ビジネスプロセスの全体最適を目指すソリューション開発に携われるチャンスも大きいでしょう。さらに、VR・AR・NFTなどの先端技術を活用した観光向けコンテンツや、生成AIを応用した新サービス開発など、次世代技術を取り入れたプロジェクトが多数用意されているのも魅力です。
AI-OCRをはじめとする製品の拡販にも積極的に関わりながら、AIをビジネスの現場でどのように活かすかを実践的に学べる環境がそろっています。こうした多彩なプロジェクトを通じて、エンジニアやデータサイエンティストは総合的にスキルを高め、AI業界でのキャリアアップを実現しやすいのが電算の強みと言えるでしょう。
自社の戦略に活かすなら
いま、DX推進が加速し、地方創生や生成AIといった新しい技術ニーズが高まるなか、公共×AIの領域に強い企業ほど優秀なAI人材の確保が急務となっています。フレームワークやクラウドに精通したエンジニア、データ分析から業務設計まで担えるデータサイエンティスト、顧客要望を的確に汲み取り開発チームへ橋渡しするPM・コンサルタントなど、多彩なスキルセットが求められるのが現状です。
とくに社会課題を肌で感じられるプロジェクトに使命感を持って取り組める人材や、既存システムのDX化を推進できるエンジニアは、公共分野のAI活用を大きく前進させる存在となるでしょう。こうした人材を惹きつけるためには、企業理念や地方創生への貢献姿勢を明確にし、継続的な研修や学習サポートを整備することが欠かせません。組織としてのビジョンを打ち出し、やりがいを感じられるキャリアパスを示すことで、優秀なAI人材との出会いと長期的な成長が期待できます。
まとめ
「安定した経営基盤」と「最先端のAI技術」、そして「社会貢献度の高いプロジェクト」がそろっている電算は、キャリアアップにも採用にも魅力的な環境です。今まさにAI業界では、新たな技術や地方創生・DXへの取り組みが次々と広がり、実力を発揮するチャンスが増えています。もし電算に関心をお持ちなら、公式サイトや採用ページを覗いて、実際にどんな職種やプロジェクトが展開されているのかを見てみると、自分のキャリアビジョンと重ね合わせるきっかけになるでしょう。
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